Kaspersky Labと国際刑事警察機構（インターポール）は、2014年9月に締結した脅威インテリジェンスの共有を主とした協定を更新したとして発表しました。両組織のさらなる連携の促進と発展を目指し、サイバー犯罪者の最新動向に関する脅威インテリジェンスデータが、その発生源を問わず引き続き共有されるとしています。
■ Kaspersky Labのインターポールとの連携
2015年4月、インターポールのシンガポール総局（INTERPOL Global Complex for Innovation、IGCI）が中心となった世界規模の捜査活動を支援し、全世界770,000台以上の感染したコンピューターで構成された犯罪ボットネット「Simda」の閉鎖に貢献
2017年4月、インターポールが主導したASEAN地域のサイバー犯罪捜査活動に参加し、約9,000台のボットネット指令サーバー（C2）と、政府の公式サイトを含む数百件の感染Webサイトの特定に協力
他
Kaspersky Labのパブリックアフェアーズ担当バイスプレジデント アントン・シンガリョフ（Anton Shingarev）氏は「拡大を続ける脅威の現状に対処するためには、情報共有が不可欠です。サイバー犯罪との戦いにおいてインターポールとの連携を引き続き強化できたことを光栄に思います。当社のエキスパートはサイバー脅威研究の分野における第一人者であり、ほかのどのセキュリティベンダーも検知できないマルウェア感染を特定することもあります。インターポールとの関係をさらに強化することで、各国固有のサイバー犯罪の状況に関する重要な情報を交換し、法執行機関を新たな形で支援できるものと期待しています。サイバー犯罪がさらに複雑さを増して急速に変化する中、民間企業は往々にしてマルウェアに関する貴重なデータを保有しており、それが問題解決の鍵を握っている場合もあるのです」とし、両社の協定がサイバー犯罪において有益であると述べています。
詳細；カスペルスキー
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