公正取引委員会によると同委員会を装った「なりすましメール」が確認されているとして注意を呼び掛けています。
具体的には以下のような事例が発生しています。
・公正取引委員会のメールアドレス(naibu―○―jftc.go.jp ※)を使用した,いわゆる「なりすましメール」を不正に発信するという事例
・公正取引委員会とは無関係の者が公正取引委員会のメールアドレス(cprcsec―○― jftc.go.jp ※)を連絡先として記載し,民間事業者に対する問い合わせを行うという事例
・公正取引委員会とは無関係の者が実際には存在しない「公正取引委員会WEB対策チーム」や「ポータルサイトサポートデスク」と称する部署名で,公正取引委員会では使用していないメールアドレス(jftc.web.team@xxxx,koutori@xxxx〔xxxxはいわゆるフリーメールのドメイン名〕)を連絡先として記載し,民間事業者に対応を求めるという事例
サイバー攻撃者の目的はこのようななりすましメール(スパムメール)を配信し、マルウェアに感染させたり不正アクセスを行う恐れがあるとして注意を呼び掛けています。このようななりすましメールに添付されているファイルを不用意に開いたり、記載されているURLをクリックしてアクセスしてはいけません。また「公正取引委員会を連絡先として記載した不審な問い合わせがあった場合には,当委員会に御確認いただくなど御注意いただきますようお願いいたします。」とお願いしています。
【問い合わせ先】
公正取引委員会事務総局官房総務課 情報セキュリティ担当
〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1
電話 03-3581-5471(代表)なりすましメールは、有名な金融機関や、行政機関など、思わず信用してしまう名前を語り送ってきます。普段、あまりやり取りしないためメールアドレスから判断することも難しい場合が多いです。しかし逆に言えば普段、送ってこない機関からのメールは怪しいと考え、無視するか、気になる場合には機関に問い合わせをして確認する癖を付けましょう。
詳細;公正取引委員会