情報処理推進機構（IPA）と大分県は、サイバーセキュリティ対策等に関する連携協定を締結したと発表しました。
大分県が「情報セキュリティ先進県」を目指していることを受けて、相互に連携協力することを目的として、連携協定を締結したとのことです。都道府県レベルとのこのような連携協定は、初めてのものとなるとのことです。
【趣旨】
大分県では「ラグビーワールドカップ２０１９」を控え、県内の情報分野の安全・安心の向上を図り、地域の活性化に取り組むことで、「情報セキュリティ先進県」を目指すとしています。これを受けてIPAと大分県は、共に公的機関としてその保有する経験と知見等に基づいて可能な限り、相互に連携協力することを目的に、本日、両トップにより連携協定の締結を行ったとのことです。
【協定概要】
（１）情報セキュリティの強化
・大分県及び県内市町村を対象とする情報セキュリティ対策等に関するIPAからの専門的助言
・情報セキュリティ対策セミナー等へのIPAからの講師派遣
・情報セキュリティマネジメント試験や情報処理安全確保支援士の普及に資する情報提供
（２）ITの利活用促進と人材の育成
・ITの利活用プロジェクトに対するIPAからの専門的助言
・IT先進技術に関するセミナー等へのIPAからの講師派遣及び人材育成の支援
大分県では、今後5年間で県内の情報セキュリティマネジメント試験合格者1000人、情報処理安全確保支援士の登録車を100人を目指すとしています。
このような取り組みは今までなかったのでとても注目に値しますね。しかも主要都市を有する都や府ではなく地方からの発信ということで、県として情報セキュリテイに対する知見が非常に高いとおもわれます。むしろ大企業よりも中小企業、都市よりも地方の方が情報セキュリティに関する対策が弱い傾向にあるので、県としてそのリスクを十分に認識しているのでしょう。今後このような取り組みがほかの地方にも広がることを望みます。
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