総務省は「官民連携による国民のマルウェア対策支援プロジェクト（プロジェクト名：Advanced Cyber Threats response InitiatiVE（略称「ACTIVE」））」を通じて、インターネットバンキングに係るマルウェアに感染した端末の利用者に対する注意喚起を実施すると発表しました。
【経緯】
インターネットバンキングに係る不正送金に使用されているマルウェアが世界的に蔓延しており、昨年、ドイツ警察が中心に関係各国が連携して、マルウェアを利用したインターネットバンキングに係る不正送金事犯の実行者を検挙する国際的な取組（オペレーションアバランチ）が行われました。
これを受けて総務省は、本取組により日本国内における感染端末の情報の提供を受けた警察庁と連携し、安心・安全なネットワーク環境の実現を図るため、本取組に協力するとしています。具体的には、一般社団法人ICT-ISACと連携し、当省が実施しているプロジェクト「ACTIVE」を通じ、ISP経由で不正送金マルウェアの感染者に対する注意喚起を実施するとのことです。連絡先
情報流通行政局 情報流通振興課
情報セキュリティ対策室
（担当：山田課長補佐、馬場係長、矢萩官）
電話：03-5253-5749（直通）
FAX：03-5253-5752日本は欧米諸国に比べ、マルウエアに感染した場合、気が付くのに非常に長い期間を有するとされています。特に金銭目的のマルウェアは自身の存在をたくみに隠そうとするためです。特に不正送金被害を受けた場合、最終的には金融機関がどこまで保証するかを判断しますが、必要最低限行うべき対策を怠っている場合、保証を受けられなく可能性があります。そういう観点からも本来は自分でウィルスチェックをこまめに行うことが大事ですが、こういった取り組みが行われることは歓迎すべきことです。すべてを外部に任せてしまうのではなく自分の身は自分で守るという認識が大切です。
詳細；総務省
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